国や市役所でお金を借りる公的融資制度の条件や申込方法について

現在はお金を借りる様々な方法が用意されており、消費者金融のカードローンや、銀行など金融機関からの借り入れを連想する人も多いでしょう。

国や市役所からお金を借りられることを知らないという人も、実は多いのではないでしょうか。

日本には、公的融資制度が充実しており、条件を満たす限りお金を借りられます。

国や市役所でお金を借りられる公的融資制度に関して、利用の条件や申込方法について解説をします。

また、国や市役所からお金を借りる場合の特徴についても解説するので、これから融資の受領を検討している人の参考になるでしょう。

国からお金を借りられる生活福祉資金貸付制度を知ろう

国からお金を借りる方法としては、生活福祉資金貸付制度が代表例といえるでしょう。

生活福祉資金貸付制度は、高齢者や障害のある人など、通常の生活を送るのが難しい人を支援する融資制度です。

公的融資制度の中でも多面性を持ち、様々な種類の生活困難者を支援する制度として知られています。

生活福祉資金貸付制度は、主に以下の4種類から構成されています。

国が認定している融資制度ですが、申し込みをする際には市役所で手続きをおこなうのが一般的です。

失業など生活に困っている人向けの総合支援資金

総合支援資金は、失業者など生活に困っている人が利用できる支援制度です。

総合支援資金には、主に3種類の制度が用意されています。

名称	借入限度額	使途	金利（年率）
生活支援費	月額20万円	生活再建に必要な生活費	1.5%（保証人がいれば金利なし）
住宅入居費	40万円	敷金・礼金などの賃貸契約を結ぶために必要な費用	1.5%（保証人がいれば金利なし）
一時生活再建費	60万円	一時的に必要な日常生活費など	1.5%（保証人がいれば金利なし）

生活支援費は、二人世帯で月額20万円を限度として、生活の再建に必要な資金を融資しています。

住宅入居費は、賃貸物件の契約に必要となる初期費用を用立てする目的の制度です。

一時生活再建費は、60万円を限度として生活の再建に必要となる費用を借りられます。

低所得者や高齢者支援目的の生活福祉資金

生活福祉資金は、低所得者や高齢者、障害者の支援を目的とした融資制度です。

最大580万円を限度として融資が受けられ、福祉用具や障害者用の自動車などを購入する資金として利用できます。

また、介護サービスや障害者向けサービスを利用するためにかかる費用にも充てられます。

さらに、病気やけがなどの療養費用及び療養中の生活費などにも使えるなど、活用範囲が広い点が特徴です。

緊急小口資金なら比較的早く融資を受けられる

生活福祉資金の中には、緊急小口資金という制度もあります。

これは、失業などで一時的に生活資金が不足してしまった場合などに利用できる融資制度で、他の公的融資制度と比較して融資までの時間が短いのが特徴です。

最大10万円まで借りられ、融資までの時間はおよそ1週間と比較的早く融資を受けられます。

自治体によって融資までに要する時間は異なるため、申し込みをする際にあらかじめ確認しておきましょう。

緊急性が高いと判断される場合など、状況に応じて融資までに要する時間を短縮できる可能性もあります。

教育費をまかなう教育支援資金

教育支援資金は、養っている子供の教育関連の費用に充てられる融資制度です。

教育支援資金には、大きく分けて以下の2種類があります。

教育支援費は、低所得世帯の子供が就学に要する費用を融資してもらえる制度です。

高校の場合は月額3.5万円以内、大学の場合は月額6.5万円以内など、就学先によって上限額が定められています。

就学支度費は、大学などの入学に要する費用を融資してもらえる制度で、上限は50万円です。

実際に、教育支援資金の利用件数は生活福祉資金貸付制度の中で最も多いです。

住宅などを担保にする不動産担保型生活資金

不動産担保型生活資金は、住宅などの保有不動産を担保にして融資が受けられる制度です。

融資限度額は、担保とする不動産の土地評価額の70%程度とされています。

自宅を手放さず、同じ住まいで生活しながら融資を受けられるため、不動産を保有している高齢者に重宝されている融資制度です。

目的に見合った公的融資制度もある

公的融資制度の中には、前述の生活困窮者向け融資制度以外に、利用目的に見合った制度も用意されています。

前述の生活福祉資金貸付制度は、基本的な生活を送るのが困難な世帯を支援する目的の融資制度です。

しかし、基本的な生活は送れているものの、より良い生活を求めて資金を獲得したいと考える人もいるでしょう。

公的融資制度の中には、以下のような目的別のものも用意されています。

融資金の使途目的が明確に決まっている場合は、低金利で負担が少ない国の公的融資制度の活用を検討してみましょう。

就職希望者が使える求職者支援資金融資制度

求職者支援資金融資制度は、ハローワークで職業訓練を受けている人が利用できる融資制度です。

求職者支援資金融資制度の申し込みは、普段利用しているハローワークにて行います。

月額最大10万円で、12か月間の融資が受けられるため、最大120万円の資金の融資受領が可能です。

ハローワークで職業訓練を受けている人は、「職業訓練受講給付金」として月額10万円が支給されます。

しかし、家族を養っているなど、職業訓練受講給付金だけでは生活が立ち行かなくなる場合もあるでしょう。

ひとり親世帯を助ける母子父子寡婦福祉資金貸付金

母子父子寡婦福祉資金貸付金は、ひとり親の世帯を支援する目的で用意されている融資制度です。

20歳未満の子供を扶養している母子家庭の母、あるいは父子家庭の父が利用できます。

母子父子寡婦福祉資金貸付金は、様々な目的の資金を借りられる制度で、利用範囲が広いのが特徴です。

それぞれの目的ごとに、借り入れの上限額や利息利率が定められています。

子供の教育費のための教育一般貸付

教育一般貸付は、養育する子供の教育費を目的にした融資制度です。

日本政策金融公庫が取り扱っている制度で、国の教育ローンと呼ばれる場合も多いです。

教育ローンは銀行などの金融機関も提供しているサービスですが、教育一般貸し付けの方が低金利で借りられるメリットがあります。

さらに、受験前から申し込みが可能である点や奨学金制度と併用も可能である点など、使い勝手の良い融資制度といえるでしょう。

加入者のみが利用できる共済組合の融資

共済組合による融資は、該当の組合に加入している人だけが利用できる制度です。

国家公務員であれば国家公務員共済組合、公立学校の教職員であれば公立学校共済組合など、主に公務員の人が加入している組合に対して申し込みをします。

共済組合の融資は貸金業に該当しないため、銀行のデータベースや信用情報機関に申込者の照会を行いません。

市役所などの役場が独自に行うたすけあい資金貸付

たすけあい資金貸付は、市役所などが独自に行っている融資制度です。

すべての市区町村で実施しているわけではないため、申し込みに際しては、自身が生活している地域で制度があるかを確認する必要があります。

借入限度額は10万円以下で、低金利あるいは無利子で借りられる場合が多いです。

出産の費用を準備できる出産費貸付制度

出産費貸付制度は、出産にかかる費用を事前に準備できる融資制度です。

出産の保障としては、一児につき42万円が支給される出産育児一時金があります。

しかし、これは出産後に支給される場合が多いため、いったん出産費用を自費で支払わないといけない場合が多いです。

出産育児一時金が支給されるまでの費用を、出産費貸付制度で借りる人が多いです。

近年は、出産費用を自身で支払わず出産育児一時金を用いた精算ができる病院も増えているため、借り入れを検討する前に確認するのが良いでしょう。

国や市役所でお金を借りるための申込方法を知っておこう

国や市役所でお金を借りる前に、申込方法を知っておきましょう。

申し込みをする相手先は、市役所の窓口である場合が多いです。

国や市役所が実施する融資制度の、申込方法の基本的な流れを以下に紹介します。

円滑に申し込みができるように、住まいの自治体に問い合わせて事前に準備をすると良いでしょう。

必要書類を準備する

まずは、融資の申し込みをするために必要な書類を準備する必要があります。

申し込みをするために必要な書類は、自治体や申し込む融資制度の種類によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

以下は、生活福祉資金貸付制度の総合支援資金を申し込む際に必要となる書類です。

本人確認書類として認められるものとしては、以下のものが挙げられます。

ほとんどの公的融資制度においても、以上のような必要書類を求められる場合が多いため、事前に準備を済ませると安心です。

また、例えば住居への入居費用に関する融資の場合は、賃貸借契約書など追加で書類提出を求められる場合も少なくありません。

各種審査を受ける

必要書類をそろえ、市役所などに提出した後は、先方で実施する審査を受けます。

公的融資制度は、いずれも税金などの公的資金を用いた融資であるため、審査を慎重に実施する場合がほとんどです。

各種審査の内容及び審査基準に関しては、明確な開示はされていません。

しかし、申込内容が要件を完全に満たしているかや申込内容に虚偽はないかなど、審査で確認を受ける内容は多岐にわたると考えられます。

貸付決定通知書が送付され借用書を返送する

申込後の審査に無事通過すると、貸付決定通知書が送付されてきます。

審査に通らなかった場合は、不承認通知などが届く場合もあります。

公的融資制度では、書面による通知を行う場合がほとんどです。

借用書は、必要事項を記入して自治体に提出しないといけません。

郵送あるいは窓口への持参をして、借用書を確実に提出しましょう。

借用書を提出してから、ようやく融資金を受領します。

金銭の受取方法は、指定銀行への振り込みによるものが多いでしょう。

国や市役所からお金を借りることには特徴がある

国や市役所からお金を借りる公的融資制度には、共通した特徴があります。

国や市役所には、多種類の融資制度が用意されていると紹介してきました。

これらの制度は、それぞれ利用要件や借入金の使途が異なるものの、融資制度として多くの部分で共通した特徴があります。

公的融資制度に共通してみられる特徴について、以下に4項目紹介します。

以上の特徴には、メリットだけでなくデメリットもあるため、利用前にしっかりと理解しておきましょう。

低金利あるいは金利負担なしで借りられるものが多い

公的融資制度の多くが、低金利あるいは金利負担なしで借りられるものが多いです。

民間の融資サービスでは、当然金利負担が発生します。

消費者金融カードローンでは、年率18%程度の金利が発生するのが一般的です。

一方、公的融資制度では、非常に低金利か無利子での借り入れを受けられます。

例えば、生活福祉資金貸付制度の総合支援資金では、年率1.5%で融資を受けられます。

公的融資制度の多くが、生活に苦しむ人の支援を目的としているため、金利負担も可能な限り少なくしてくれていると考えられます。

目的が明確に定められているものが多い

公的融資制度の各種融資は、借入金の使途が明確に定められているものが多いです。

制度の分類も細かく設定されており、目的に応じた制度を選択する必要があります。

公的融資制度の多くが、生活困窮者の支援を目的としているため、支援を受ける目的を明確にしています。

民間の融資サービスでは、カードローンのように借入金の利用目的を申請する必要がなく、自由度の高いものが多いです。

審査基準が厳しい

公的融資制度の多くが、審査基準が厳しい傾向にあります。

公的資金を用いるため、利用要件に適合しているのか厳格に確認する必要があるためです。

特に、生活に苦しむ人を支援する目的の公的融資制度の場合は、本当に借り入れが必要なのかを細かく審査されるでしょう。

公的融資制度は、年収や家族構成など、利用要件が明確に示されています。

利用要件を満たしていないと、審査には通らないでしょう。

事前にしっかりと要件を確認し、条件を満たしている制度を利用しましょう。

融資までに時間がかかるものが多い

公的融資制度の多くは、融資が実行されるまでに時間を要します。

近年は、民間の融資サービスでは即日融資対応が増えてきており、急ぎで資金が必要になる場合でも活用可能です。

しかし、公的融資制度では融資までに数週間かかるものがほとんどです。

公的融資制度の中では、緊急小口資金が比較的短期間で融資を受けられますが、それでも1週間程度かかります。

利用要件を満たしているかの審査を厳格に行なうため、融資までに期間を要する側面もあります。

より早く融資を受けたい場合は、公的融資制度以外の民間サービスの利用も検討する必要があります。

短時間でお金を借りたい場合は民間の融資サービスも検討しよう

公的融資制度は、低金利あるいは無利息でお得に融資を受けられるサービスです。

しかし、融資までに時間がかかってしまうデメリットもあります。

短時間でお金を借りたい場合には、公的融資制度だけではなく民間の融資サービスの利用も検討しましょう。

民間融資サービスのうち、特に融資までの時間が短いサービスを以下に3種類紹介します。

目的に応じたサービスを選択して、上手に資金を調達しましょう。

即日融資対応可能な消費者金融カードローン

消費者金融カードローンは、即日融資に対応している業者が多い、便利な融資サービスです。

即日はもちろんのこと、最短30分程度で融資まで完結するほどの迅速な対応をしている消費者金融業者も増えてきています。

また、借り入れ及び返済の利便性も大きなメリットです。

申込時に設定した借入上限額の範囲内で、自由に何度でも借り入れが受けられます。

返済も、提携ATM機を使って簡単に手続きが可能です。

使いやすい反面、管理を上手にしないと利用のしすぎから負債が大きくなりすぎてしまう恐れがあるため、計画的な利用を心がけましょう。

キャッシング機能付きクレジットカードなら無審査で融資が受けられる

普段利用しているクレジットカードにキャッシング機能が備わっている場合は、無審査で融資が受けられます。

クレジットカードの契約時に、気付かない間にキャッシング機能を付与している場合も多いでしょう。

キャッシング機能付きのクレジットカードは、提携ATM機の操作によって現金の融資が受けられます。

ブランド品などを持っているなら質屋も利用できる

ブランド品など客観的な価値が高い物品を持っている場合は、質屋を利用した融資も利用できます。

物品を担保として融資を受けるため、審査を受ける必要がありません。

質屋の利用においては、希望通りの借り入れが受けられない可能性を理解しておきましょう。

質屋側の鑑定次第で融資可能額が左右されるため、希望の借入金額に到達しない可能性があります。

国や市役所の融資制度を活用してお金を借りる手続きをしよう

国や市役所では、公的融資制度の取り扱いがあります。

公的融資制度の代表例としては、生活福祉資金貸付制度が挙げられるでしょう。

その中にも、以下のような種類があります。

また、生活福祉資金貸付制度以外にも目的別で利用できる以下のような融資制度があります。

公的融資制度の申し込みにおいては、制度の種類によって必要書類や手続き方法に違いがあるため、事前に自治体に確認しておきましょう。

また、公的融資制度にみられる特徴として、以下のようなものがあります。

メリットとデメリットをよく理解して、上手に活用しましょう。

また、緊急で融資を受けたい場合には、以下のような民間の融資サービスの利用も検討しましょう。

自分に合った融資方法を選択して、上手に活用してください。